日本航空(東・大・名1:9205)は13日、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルとともに、私的整理の一種である「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」(事業再生ADR手続)の正式申請を行い、受理されたと発表した。
同 社は10月29日付で企業再生支援機構に対し、グループの再生支援を依頼し、事前相談を開始していたが、一刻も早く抜本的な再建策を講じる必要があると判 断し、企業再生支援機構による支援決定に先立ち、事業再生ADR手続の申請に至った、としている。今後は事業再生ADR手続を進めつつ、企業再生支援機構 との協議を継続していく計画。同手続きは、民間の第三者機関となる事業再生実務家協会が入って債務整理を進めるもので、同グループは、取引金融機関に対し 支援を要請している。
同日発表した2009年9月中間期の連結決算は、純損益が1312億円の赤字だった。前年同期は366億円の黒字。 国内外の景気悪化や新型インフルエンザの影響で旅客需要が低迷し、大幅な減収となった。売上高は前年同期比29%減の7639億円、営業損益は957億円 の赤字(前年同期は302億円の黒字)、経常損益は1144億円の赤字(同180億円の黒字)だった。
また、これまで発表していた通期業績予想は撤回した。事業再生計画案が確定おらず、今後の業績を予測するのは困難なため。



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